<サービス利用規約>
当サービスは、以下のサービス利用規約を遵守の上、ご利用ください。
かぐやひめ「D-cube」サービス利用規約
第1条(定義) 竹田設計工業株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「かぐやひめ「D-cube」サービス」(以下「本サービス」といいます)のご利用について、以下のとおり「サービス利用規約」(以下「本規約」といいます)を定めます。 第2条(本規約の承認) 本サービスの利用者は、本規約の内容を理解して本サービスを利用するものとし、これをもって、利用者が本規約を承認したものとみなします。
第3条(本規約の範囲) 1) 本規約は、利用者が本サービスを利用するに当たっての一切に適用されます。また、当社がホームページ上への掲載またはその他の媒体により利用者に公表する本サービスの利用上の決まりその他の告知は、名目の如何に拘わらず、本規約の一部を構成するものとします。
第4条(利用者の責任) 1) 利用者は、利用者自身の責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。 2) 本サービスの利用に伴い、利用者が第三者に損害を与えた場合、当該利用者は利用者の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。
3) 利用者は、本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えた場合、送信データに関する責任(送信データ並びに送信データに基づく出力物の製作及び譲渡等に関する責任を含みます。)は、全て利用者に帰属するものとし、当社は送信データについて一切の責任を負いません。
4) 利用者による送信データの送信及び公開並びに送信データに基づく出力物の製作及び譲渡等が、第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権(パブリシティ権を含みます。)、肖像権その他一切の権利を侵害した場合、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
5) 利用者の行為が原因で当社が第三者からクレームを受ける等し、当該クレーム等の処理に当社が費用を負担した場合、利用者は当社に対し当該費用を賠償するものとします。
6) 利用者について、著作権その他の権利侵害があることを理由として、当該利用者に対する訴訟提起等の正当な目的のために当該利用者の個人情報を開示するように第三者から請求があった場合には、当社は、当該第三者が権利者その他正当な権限を有するものであり、かつ権利侵害が明らかである等当該利用者の個人情報を開示することについて合理的かつ相当な理由があると判断するときは、アカウント登録された当該利用者の個人情報を開示することができ、当該利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第5条(禁止事項) 利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。違反した場合は、サービス利用停止といたします。
1) 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす行為。
第6条(利用者情報) 本サービスの利用に関連して当社が知り得た個人情報については、法令および当社のプライバシーポリシーに基づき、これを管理します。
第7条(本サービスの保守) 当社は、本サービスを良好にご利用頂く為に、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止することができます。 1) システムの定期保守および緊急保守の場合
第8条(本サービスの内容変更、一時停止、終了)
第9条(返品、交換について) 1) 本サービスは受注作業の為、利用者 のご都合による解約・返品・交換はお断りいたします。またクーリングオフ制度は適用されません。
第10条(免責事項) 1) 依頼の集中、機械の故障等により納期の遅延が生じた場合、当社は免責されるものとします。 2) 当社は、利用者の受けた不利益等が利用者の依頼内容に従い事務を処理したことによる場合には免責されるものとします。 3) 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は、自己の責任と費用において解決し、当社は、損害賠償責任を負わないものとします。 4) 当社と利用者との間の本サービスの利用に関する契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において利用者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、利用者が当社に本サービスの利用の対価として支払った金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合に限ります。
第11条(業務委託)
第13条(準拠法) 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第14条(管轄裁判所) 本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
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